研究発表資格・投稿資格内規

日本企業経営学会研究発表資格・投稿資格内規

2015年(平成27年)12月26日 施行
2016年(平成28年) 8月26日 改訂
2019年(令和元年) 5月11日 改訂
2019年(令和元年) 8月21日 改訂
2023年(令和5年) 2月11日 改訂

第1条(目的) 本内規は,全国大会・研究部会・国際学術研究大会の研究発表資格及び『企業経営研究』、『東Asia企業経営研究』の投稿資格を定めるものである。
第2条(研究発表・投稿資格) 前条の目的達成のため本内規は次のように定める。
1. 本学会の主催する全国大会・研究部会・国際学術研究大会の研究発表と『企業経営研究』,『東Asia企業経営研究』への投稿は,会員とする。また,研究発表申込みは,研究会案内の時点で会員であることを条件とする。また,大学院博士課程の者は,会員である指導教員の承認を得るものとする。また,大学院修士課程の会員は,会員である指導教員との共同発表及び共同執筆とする。
2. 国際学術研究大会及び国際学術研究大会発表論文集は、コロナ禍の影響を鑑みて、一時休止及び休刊する。
第3条(研究大会参加に関する注意事項)
1. 研究大会の参加申込者、発表者、司会・コメンテータは、振込期日までに参加料をお支払うこと。また支払った参加料は、原則として返金しない。
2. 確定した大会プログラムは、発表者が欠席の場合であっても、繰り上げなどの時間変更は行わない。発表申込を行って大会プログラムに記載された者は、必ず出席するよう注意すること。ただし不可抗力の場合を除く。
第4条(改訂) この内規の改訂は常任理事会の議を経て会長が行う。

以 上